2013年3月19日 (火)

ファミリーマート 初音ミク桜の歌キャンペーン『桜ミクまん』発売

現在、4月1日まで開催中のファミリーマート
初音ミク de 桜の歌 キャンペーン
Famimasakuramiku


キャンペーンコラボアイテム第3弾として、
「桜ミクまん(こしあん)」が発売されたので早速買ってきた。

K_hayate_photo_1

K_hayate_photo_0

ピンク色でかわいらしいですね~

ファミリーマート公式さん(@famima_now)さんによると、
「手作業でかわいらしい表情に仕上げた」とのこと。

確かに、手作業じゃないと出ない表情をしていますね~。



中にはこしあんが入っていておいしかったです。

ちなみに、製造は井村屋さんですね。

最後に、くぱぁ!画像をww

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年11月 7日 (水)

雑記:年賀状?喪中案内?

11月になって、急に冬らしくなってきましたね。

毎年、急いでつくり人が多い「年賀状・喪中案内」…。

年賀状は「新年あけましておめでとうございます。」という挨拶状ですが、
喪中案内も「不幸があり、新年のご挨拶が出来ずにすみません。」という
挨拶状だと思います。

年賀状は、新年に送られる、挨拶状であり、
旧年の厚情に対するお礼と、新しい年も変わらぬお付き合いを…という
意味で送られることが一般的です。
なので、ここ最近では、Twitterで相互フォロワーや、mixi年賀に
代表されるような、ネット上の交流相手に送るのも流行っているようです。

変わって、喪中案内は一般的に、
・身内で1年以内に不幸があった時、例年年賀状を頂いている相手に対し、
 「喪中なので、新年のご挨拶は出来なく、申し訳ありません。」
 という、お知らせを出す物というものという考えが一般的のようです。

どの範囲の身内に不幸があったら…と考えがちですが、
基本的には、その人の気分ですが、2~3親等以内が多いようです。

父・母・子供・兄弟/姉妹・義理の父/母 喪中にする。
祖父・祖母・義理兄弟/姉妹 人による。喪中にすることが多い
おじ・おば・いとこ 喪中にする人は少なめ。

※あくまで一般的な目安です。

同居の有無でも判断することが多いようです。
例:同居していない自分の祖父→自分は喪中にするが、子供はしない等。

近頃は、郵便局公式も、ネットで郵便年賀状の印刷などをやっていたり
していますので、出してみてはいかがですか?

・1000種類以上の年賀状素材を無料配布。ネット上から発送手配も可能
 郵便年賀.jp http://yubin-nenga.jp
 郵便局の年賀状印刷サービス(喪中案内もあり)

・平安堂の年賀状印刷 ※ネットで注文すると、25%割引実施中!

・年賀状テンプレート等多数あり。Digipri利用で、525円の送料が無料!
 @nifty年賀状2013 http://nenga.nifty.com

・SNS(Facebook/Twitter)など、住所を知らない相手にも、郵便年賀が送れる
 POSTMAN https://www.postman.co.jp/ (運営:電通) 

・mixiでつながる友人や知人に年賀状が送れる
 ミクシィ年賀状 http://mixi-nenga.jp ※11月下旬より提供開始
 (Windows8 Styleのストアに、専用アプリが公開されています。
  http://apps.microsoft.com/webpdp/app/14b85197-2471-4e54-aae8-bb8c62c9709f )
    ※実際の注文は12月開始予定

・メールアドレスだけでも送れる(Facebook/Twitterの相手にも送れます)
 Yahoo!年賀状 http://yahoo-nenga.jp
 ウェブポ   https://webpo.jp

※Facebook/Twitter/E-mailしか知らない相手には、
 配送先などの入力を要請する、メッセージ(Twitterは、ダイレクトメッセージ)が
 サイト側より送られます。
 注文者へは一切開示されませんので、本名を知らなくても送れます。

ご紹介した以外にもあるようです。
金額や気に入った素材があるところで注文するのもいいでしょう!
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年11月 1日 (木)

年末調整・確定申告…保険料控除をうまく使ってますか?(その4/雑損控除編)

昨年は、「東日本大震災」。今年は、台風などで天災が多い年でした。
災害・天災・盗難被害などにあった際、「雑損控除」という制度を使うことが出来ます。
※確定申告になります。

■雑損控除とは?

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、
 一定の金額の所得控除を受けることができる控除制度です。

■雑損控除の対象は?

  損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

  (1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
    イ 納税者本人
    ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で
      その者の1年の総所得金額等が38万円以下の者。

  (2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
    (事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で
    1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

■どんな場合に対象になる?

 雑損控除を受けられる原因は、以下の5項目のいずれかに当てはまる必要があります

 (1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
 (2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
 (3) 害虫などの生物による異常な災害
 (4) 盗難
 (5) 横領

 ※詐欺や恐喝の場合には、雑損控除対象外。
  また、損害より保険金支払(給付額)が多い場合は、「非課税所得」になる為、
  雑損控除も発生しないということになります。

■雑損控除できる額は?

 次の二つのうちいずれか多い方の金額です。
 (1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
 (2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 (注) 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、
    翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除可能です。
    なお、雑損控除は他の所得控除より優先的に控除します。

 差引損失額は、以下の計算式で求めて下さい。
 『損害金額+災害関連支出-保険金などの補てん額』
 ・損害金額=損害を受けた時点での資産の時価。購入額ではありません。
 ・災害関連支出=災害復旧費用。住宅・家財などの取壊し・撤去費用
 ・保険金などの補てん=災害に対し、保険会社から支払われた保険金・給付金

なお、雑損控除とは別に、『災害減免法による所得税の軽減免除』が適用される場合が
ありますので、災害減免法の対象地域になるかどうかは、ご確認ください。
※雑損控除と災害減免法は、両方は使えません。どちらか選択することとなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm

被災した方で対象になるかどうかは、税務署などでご相談ください。
※東日本大震災による、被災・被害については、特例措置がありますので、
 雑損控除の内容がそのまま適用されません。
 詳しくは、以下のホームページにてご確認ください。
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年末調整・確定申告…保険料控除をうまく使ってますか?(その3/地震保険控除編)

今回は、昨年発生した「3.11 東日本大震災」に関連して地震保険の話題でも。

東日本大震災を契機に、地震保険への加入が相次いでいるようです。

『地震保険料控除』は、平成18年の税制改革で、新たに創設された控除制度で、
一定の条件にかかる、損害保険料を控除することが出来ました。

■地震保険料控除とは?
 「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を
  支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
  これを地震保険料控除といいます。」
 (国税庁HPより)

 よって、地震等による損害を補てんする保険に支払う保険料に対し、
 一定の額の所得控除を受けられるものです。

■古い契約の長期損害保険契約があるんだけど?
 平成19年度分から、「損害保険料控除」が無くなり、「地震保険料控除」が
 創設されました。
 古い契約(平成18年12月31日までの契約)については、以下の条件のもとで、
 地震保険料控除にすることが出来ます。

(1)平成18年12月31日までに締結した契約
  (保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

なので、例えば
 平成15年に家を購入し、長期損害保険契約(地震・火災保険)を契約。
 満期が20年(平成35年まで)契約で、掛け捨てではない。
 (満期の際に返戻金がある)
 契約内容は現在まで、特約付加などの変更を行っていない。
 →この条件では、地震保険料控除の対象とすることが出来ます。

■控除額は?
 1年間に支払った保険料で、控除額を求めることが出来ます。

 地震保険料控除

年間支払保険料額 控除額
1~49,999円 保険料額全額
50,000円~  50,000円

 旧長期損害保険料控除

年間支払保険料額  控除額
        1円~9,999円 保険料額全額
10,000円~19,999円 支払保険料額×1/2+5,000円
20,000円~ 15,000円
  

      
 

 両方の契約がある場合
 地震保険料控除・旧長期損害保険料控除の各々の合計額(最大50,000円)

■何が地震保険料控除の対象?

 以下のいずれかです。

 ・損害保険会社などと契約締結した、一定の偶然の事故によって生ずることのある
  損害を補填するもの。
 ・農業共同組合/農業協同組合連合会/農業共済組合
  漁業協同組合/火災共済協同組合/消費生活協同組合連合会などと
  契約締結した、建物更正共済/火災共済契約

 実際、保険会社と契約する際に、「地震保険料控除対象ですか?」と
 一言確認してから、確認することをお勧めします。

 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1146.htm

 (国税庁HP No.1146より引用)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年末調整・確定申告…保険料控除をうまく使ってますか?(その2/医療費控除編)

年末調整ではできませんが、たぶんほとんどの人が関係がある「医療費」
「医療費控除」について、ちゃんと把握して、控除制度を使っていますか?

自分の周りの人に聞くと、
「自分の医療費(病院の治療費)が10万行ってないから」
「医療費控除の申告しても、還付金が1000円弱だから面倒」

とか、良く聞きます。

ちょっとまって!
医療費控除の対象となるものを、勘違いしていませんか?
「還付金が少ないし、面倒だからいい」というのは、大きな間違いです。

特にご家庭を持っている方は、要チェックです!

■医療費控除とは?

 
 自己又は自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族のために
 医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

 なので、家族の分をまとめて、収入の一番多い人が、医療費控除を申告するという
 ことも可能です。
 ご家庭を持っている方は、お子さんの通院費などで医療費がかさんでいませんか?

 ※医療費控除は、あくまでも『納めた税金を返してもらう』制度です。
  決して、『納税額』より多く帰ってくることはありませんし、
  『納税額が少ない場合は、還付不可』という場合もあります。

■医療費控除の対象となる金額?

 医療費控除の対象額は、次の計算式で求めます。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

 (1)生命保険・健康保険組合などから補てんされる、保険金・給付金
  例)生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費給付、出産一時金等
 (2)10万円 (1年の総所得額が200万円未満の方は、総所得額の5%の額)

■医療費控除で戻ってくる還付金の目安は?

 医療費控除の対象額の、約10%~30%程度が目安です。
 ※課税所得額が、330万までの方で10%、990万までで20%、1800万で30%

■医療費っていうけど、具体的には?

 その年の1月1日~12月31日までにかかった、”医療関係費”が対象です。

 ”医療関係費”…ここがみなさん勘違いしている部分です。
 医療関係費=病院に直接支払った治療費…ではないのです。

 具体例を挙げていきましょう。
 ・病院代
  (診療点数が付いているものは、OKです)
 ・通院の為の交通費
  (これは、一部除外があるので後の章で説明)
 ・薬局で買った薬代
  (処方箋で出してもらったのはもちろん、市販薬を買ってもOKですが、
   病気の予防目的の薬・ビタミン剤などの健康増進に用いられる医薬品は対象外)
 ・出産費用
  (健康保険組合などから、補てんされる場合は、差額のみ)
 ・付添婦さんへの賃金や食事代
 ・寝たきり介護の際のおむつ代
 ・健康診断で病気が見つかった場合の健康診断/人間ドック費とその治療費
  (健康診断費用・人間ドック費用単独では、健康維持の為なので、対象外)
 ・かみ合わせを矯正するための歯科矯正費
  (歯並びが悪く、見た目が悪いから、矯正するのは対象外)
 ・前歯欠損による歯科治療費など
  (見た目をきれいする治療は対象外。ホワイトニングも対象外)
 ・視力回復レーザー治療(レーシック手術)
 ・オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)

 条件次第で医療費控除対象になるもの
 ・子供のメガネ代
 ・眼科手術(白内障・緑内障など)後、視力機能回復の為、短期間装着するメガネ
  たとえば、「遠視の子供が弱視になるのを防ぐために医師に眼鏡を勧められる」
  ことがありますが、このような場合は治療のためなので、医療費控除対象です。
  子供のメガネ代、眼科手術後に短期間装着するメガネの場合、
  医療費控除を行うには、医師の処方箋(医師の指示で装着していた証明)が必要です。

 詳細は、国税庁HP 1122 医療費控除の対象となる医療費 をご参照ください。
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

■医療費控除で住民税も安くなる!?

 医療費控除は、「所得控除」の為、確定申告が必要です。
 通常の場合、医療費控除を行うことで、「所得額」が低くなる為、
 おのずと、「所得額」に対して課税される、住民税も安くなります。

 なので、還付金が少ないから…と言って、申告しないのは大間違いです。 

 なお、所得税(源泉徴収額が0円)が無く、還付金が無いでも、申告すれば、
 住民税が安くなると言われているようですが、”医療費控除”単独ではありえません。
 ”住宅ローン減税制度”など他の税制を組み合わせた場合は、所得課税額が
 低くなるので、還付金が発生する可能性もあります。

■通院の為の交通費?

 さまざまな制約がありますが、おおむねいえることは、
 「病院に通院する為の、公共交通機関運賃は、控除対象」にできます。

 自分の場合、自宅から離れた歯科に通ってましたが、通勤定期外だった為、
 全額認めて頂きました。

 また、気を付けなければならないのは、「自家用車での通院」

 交通費の定義として、「人的役務の提供の対価」とされており、
 一般的には、公共交通機関(電車・バス)などを指しています。

 よって、自家用車での通院にかかるガソリン代・駐車場代、
 近所の方に送迎してもらった場合のお礼などは、含むことはできません。

 以下の例外もありますが、申告にはそれなりの理由が必要です。
 ・タクシー代:出産の為、事前に病院に行くために使った→×
        陣痛が起こった時、自宅にいて、介助できる人がおらず、
        タクシーを呼んで、病院へ行った→○

■治療費をローンやカードで払ったら?

 インプラントなど、自由診療の場合、治療費が高額で、ローンやカードで
 支払う方もいると思います。
 もちろん、対象にすることが出来ます。

 しかし、あくまで「治療費」部分のみなので、ローンやカード分割による
 手数料は、対象外です。

 また、ローン・カードとも、契約者に代わって、信販会社が医療機関に
 立て替え払いをしている為、信販会社などが医療機関に支払いを
 行った年が控除出来る年となります。
 ※月々払いの場合でも、契約者が払った日ではありません。

 ほとんどの場合、契約が成立した日を含む年度で判断されますので、
 ローンの場合は契約書、カードの場合はカード利用明細を
 申告の際に添付することで、控除することが出来ます。

■申告するには?

 給与所得者の方は、市区町村の窓口や税務署などで、確定申告書Aをもらいます。
 その用紙に必要事項と年末調整済み源泉徴収票、医療費領収書を添付して
 税務署に持参・郵送すれば、申告できます。

 また、確定申告書は、国税庁のHPでも作成できます。
 金額を入れれば自動計算してくれるので、便利です。
 https://www.keisan.nta.go.jp/

 事前に電子証明書を市区町村の窓口で交付を受け、登録をすれば、
 PCから申告する「e-Tax」を使うこともできます。
 http://www.e-tax.nta.go.jp/

 e-Taxで申告すると、還付までの日数が断然早いので、お勧めです。
 今まで、e-Taxで申告したことない人は、平成24年度分(H25.2月からの申告)の
 申告の際、e-Tax利用特典で、3000円の電子確定申告控除が付いてきます!

 医療費控除で深刻の際、Excelで一覧表を作って、一緒に添付すると、
 税務署での審査・チェックもスムーズみたいです。

 また、電子申請の場合、申告書を作る際に、一覧表を作る形になっているので、
 領収書を添付する必要がなくなります。
 (ただし、後日提出を要求されることがありますので、還付されるまでは保存)

**さあ、今から領収書・薬を買ったレシートを確認しよう!**

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年末調整・確定申告…保険料控除をうまく使ってますか?(その1/保険料控除編)

11月になりました。

企業では、年末調整。個人事業者などでは、確定申告の準備を始める
この時期。各種控除をうまく使えてますか?

お役立ち情報として、今回は「生命保険料控除」について
まとめてみました。

今年平成24年1月1日から、保険料控除について、制度が変わったことを
覚えていますか?

実は、平成22年(2010年)に行われた税制改正で、生命保険料控除が
改正され、以下のように変わりました。

■改正した生命保険料控除の概要

各保険料控除額の最高額

旧所得税控除 旧住民税控除 新所得税控除 新住民税控除
一般生命保険料
控除
¥50,000 ¥35,000 ¥40.000  ¥28,000
個人年金保険料
控除
¥50,000 ¥35,000 ¥40.000  ¥28,000
介護医療保険料
控除
¥40.000  ¥28,000
合計最大控除額 ¥100,000 ¥70,000 ¥120,000 ¥70,000

保険料計算式

●所得税

旧控除制度 新控除制度
年間支払
保険料額
保険料控除額 年間支払
保険料額
保険料控除額
       1円~
24,999円
支払保険料額全額        1円~
19,999円
支払保険料額全額
25,000円~49,999円 支払保険料等×1/2+12,500円 20,000円~39,999円 支払保険料等×1/2+10,000円 
50,000~99.999円 支払保険料等×1/4+25,000円 40,000円~79.999円 支払保険料等×1/2+20,000円
100,000円以上 一律 50,000円 80,000円以上 一律4万円

●個人住民税

旧控除制度 新控除制度
年間支払
保険料額
保険料控除額 年間支払
保険料額
保険料控除額
       1円~
14,999円
支払保険料額全額        1円~
11,999円
支払保険料額全額
15,000円~
39,999円
支払保険料等×1/2+7,500円 12,000円~
31,999円
支払保険料等×1/2+6,000円
40,000円~
69.999円
支払保険料等×1/4+17,500円 32,000円~
55.999円
支払保険料等×1/4+14,000円
70,000円以上 一律 50,000円  56,000円以上 一律 28,000円

注目すべきは、「介護医療保険料控除」が新設され、生命保険・個人年金の
控除額が減額されたことでしょう。
ただし、うまく使えば所得税の控除総額が増えましたので、還元を受けられます。

所得税は、平成24年分(今回の申告分)
住民税は、平成25年分(次回の申告分)
から、適用となります。
なお、本変更が適用になるのは、平成24年1月1日以降に契約した保険契約が
対象で、平成23年12月31日までに契約分は、旧控除が適用されます。

旧(H23/12/31までの契約分)控除では、例えば一般生命保険料控除の場合、
最高額にする場合、月8,333円で上限に達しますが、新しい制度の場合、
月6,667円で上限に達します。

■何が一般生命保険で、何が介護医療保険?

 簡単に言うとあくまで一例ですが、
 ・死亡保険=一般生命保険控除
 ・医療保険・介護保険=介護医療保険料控除
 となります。

 なので、一般的には
 ・死亡時や一定の障害を負った際に、保険金・給付金が出る=
   一般生命保険料控除対象
 ・総合医療保険(特約)やがん保険(入院特約)、通院時に保険金・給付金が出る=
   介護医療保険料
 となります。
 ※保険会社により、名称が異なる為、必ずこの通りになるわけではありません。
 例:日本生命 http://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/kubun1.html

 ~個人年金保険料控除は、以下の条件があります。
  すべての条件を満たしていない場合は、一般生命保険料控除となります~
 ・年金の受取人が、払い込む本人かその配偶者であること
 ・年金の支払を受けるまでに10年以上の期間、定期的に保険料を支払う契約であること
 ・年金を受ける期間が10年以上又は終身で、年金支払開始年齢が60歳以上であること

 ※損保保険会社で、「5年」契約の年金がありますが、この契約では個人年金保険料控除は受けられません。

 先の章でも触れましたが、『平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等』が対象です。
 (長く契約している保険には適用されません)

 ですが、「新たに保険契約をしないと、控除額が減って損をする」というわけではありません。
 なので、急いで契約を切り替えるとか焦らないようにしてください。
 ※昨年までに契約した保険には、所得税最高5万円控除の旧控除制度が適用されます。

■今年(平成24年1月1日以降)に契約した保険と、昨年までに契約した保険が両方ある?

 今年契約した保険と昨年までに契約した保険がある方は、両方の契約において控除を
 受けられますが、その場合は、すべての契約の合計額に対して、
 「新制度の控除」が適用となります。

 保険契約の種類・いつ加入かで、新保険料控除の適用が決まります。
 ただ、「保険契約ごと」ではなく、「1人当たりの総額」で計算されるので、
 同じ種類(一般生命保険・介護医療保険・個人年金)の契約を複数持っていても、
 控除される上限額は、変わりません。

■去年までに契約した保険を今年、「更新」「特約途中付加」で、契約内容が
 変更されたんだけど?

 この場合、新しい制度が適用になります。
 具体例は、以下URLの日本生命の図がわかりやすいと思います。
 http://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/setsumei.html

『そんな制度知らなかったよ~』とか『税金が高い』とか言う人を必ず、見かけます。
ただでさえ、税金が高くなるので、自分の為にも、確認しておきましょう~

Attention!!ー-----------------------
別に本記事は、保険契約を勧めているものでも何でもありません。
ただ、知らないまま損をするのはもったいないということで、作成致しました。
なお、自分はFPや公認会計士ではないので、ご相談にはのれません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)